住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。

　「住友事業精神」とは、住友家初代・住友政友（1585年～1652年）が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、住友の先人により何代にも亘って発展・深化を遂げてきたもので、その要諦は明治15年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、明治24 年（1891年）に家法の中の「営業ノ要旨」として２箇条に取り纏められました。「営業ノ要旨」は、その後若干の字句修正はありましたが、内容は全く変更されることなく今日に受け継がれています。

　第一条は、住友事業精神の基本が、何よりも「信用を重んじる」こと、言葉をかえれば、「常に相手の信頼に応える」ことにあるということを謳っています。
　第二条では、まず前段で、企業である以上、社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要であることを明確にしています。その上で、後段では「浮利を追求し、軽率、粗略に行動する」ことを戒め、改めて信用と確実の大切さを謳っています。「浮利」とは、「一時的な、目先の利益」あるいは「安易な利益追求」のことですが、「道義にもとる不当な利益」の意味も込められています。

この他にも、住友には下に示すような脈々と受け継がれている考え方があります。

『技術の重視』

住友の銅事業の源流が「南蛮吹き」という当時最先端の精練技術にあったように、技術を大切にし、新技術の開発にも積極的に取り組む経営姿勢は、住友の事業発展の原動力といえます。

『人材の尊重』

企業を守り立てていくのは人材です。優秀な人材の発掘と育成は歴代経営の最重要事項として位置づけられており、「事業は人なり」の精神は住友の伝統として今に受け継がれています。

『企画の遠大性』

住友の事業が長期的・継続的な視点を要する銅山経営を根幹にしていたことに由来する精神で、将来を見据えた長期的な視点、国家・社会全体の利益という大所高所の視点は、歴代の経営者に一貫して受け継がれてきた精神です。

『自利利他、公私一如』

明治期の第２代住友総理事・伊庭貞剛の「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し社会を利する底の事業でなければならぬ」という言葉に代表されるように、常に公益との調和を図る経営姿勢も住友の伝統であり、その根底には「社会への報恩」の精神があります。

「住友の歴史と事業精神」については、下記サイトに詳しく紹介されています。

　創業100周年を機に、住友電工グループの一層の飛躍のため、住友事業精神を踏まえて「経営理念」を明文化しました。

　住友電工グループ企業行動憲章は、「住友事業精神」と「経営理念」に示されている理念の実現に向けて、強い意思と熱意を持って積極的に取り組むべき事項、あるいは、いかなる場合においても遵守すべき事項など、当社グループの役員、社員が行動するにあたって指針とすべき規範を示したものです。