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プレスリリース 2005年

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次世代育成支援関連社内制度の拡充について

2005年6月3日

住友電気工業株式会社

 当社では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)にかかわる行動計画を4月に大阪労働局に提出したところでありますが、このほど行動計画に記載した社内制度見直しにつき、労働組合と合意に達し即日実施致しました。

 

 当社はかねてから社員の「仕事と家庭生活の両立」を支援するための育児・介護関連制度整備に取り組んでおり、出産する女性社員の殆どが育児休業を取得し仕 事に復帰するなど、一定の効果をあげてきましたが、次世代法の制定を機に更なる制度拡充にむけて検討を行ってきました。

 当社の行動計画は〈表〉記載の通りですが、今回実施するのは★印の項目です。これら以外の項目につきましても制度詳細が決まり次第実施していく予定です。
 今後も女性社員だけでなく男性社員も育児と仕事の両立が図れるよう、また介護問題を抱える社員を支援できるよう、取り組みを行って参ります。


<当社の行動計画>

項目

目標内容

育児

★育児休業を子どもが1歳到達後の4月末日までか、1歳6ヶ月に達するまでのいずれか長い期間取得できるようにする

★出産休暇を産前8週から取得できるようにする(現行は産前6週間)

★子どもが小学校低学年を終了するまで短時間勤務を利用できるようにする(現行は子どもが小学校に入学するまで)

★配偶者出産時に5日間の休暇制度を導入する(新制度)

カフェテリアプラン育児メニュー利用時の会社補助額を増額する

介護

★介護目的で失効有給休暇取得の場合1日単位での取得を認める
(現行は1週間以上)

カフェテリアプラン介護メニュー利用時の会社補助額を増額する

働き方の見直し

有休取得促進のため計画有休取得制度を導入する(新制度)

 

以上

▼本件に関するお問い合わせ先

 

住友電気工業株式会社
広報部(大阪) TEL:(06)6220-4119
広報部(東京) TEL:(03)3423-5234

 
 
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