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プレスリリース 2005年

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役員退職慰労金制度の廃止及び定款の一部変更について

平成17年5月18日

会社名 住友電気工業株式会社
代表者名 社長 松本 正義
(コード番号 5802)
問合せ先 広報部(大阪) 06-6220-4119
広報部(東京) 03-3423-5234

 当社は、平成17年5月13日開催の取締役会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決定いたしました。また併せて、これに関連する事項を含めた「定款一部変更の件」に関し、本年6月29日開催予定の当社定時株主総会に付議することを決議しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。


 

1.

役員退職慰労金制度の廃止及びこれに関連する定款一部変更

 
 

 当社は、第135期定時株主総会の開催日(平成17年6月29日の予定)をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止いたします。これに伴い、当期(第135期)在任の取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することにつき同総会にお諮りする予定です。なお、総会後も引き続き在任する取締役又は監査役に対する支給時期はそれぞれの退任時といたします。また、制度の廃止を受け、定款規定より退職慰労金に関する定めを削除することといたします。


2.

その他の定款一部変更

 
 

(1)

 今後の機動的な資本政策の実施を可能とするため、当社の発行する株式の総数を概ね法定上限の30億株へと変更するものであります。この定款変更は、現時点で具体的事象はありませんが、当社の企業価値が著しく毀損される当社株式の買付行為等が行われたときに、会社ひいては株主全体の利益保護を目的に適正に対応するための基盤整備にも資するものであると考えております。
 なお、今後防衛策として株主及び投資家に影響を与える施策を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。

     
 

(2)

 基準日(3月31日)の翌日から定時株主総会までの間に組織再編行為や新株発行により株式の発行を受けた者につき当該定時株主総会での議決権行使を認めていた実務上の取扱いに関し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行後、定款に規定がなければ議決権行使を認めることはできないとの見解も出されているため、これを明確化する定めを定款に追加するものであります。

 

 

以上

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