1999年当時、基幹系業務システム用のOSは、それまでの汎用機やオフィスコンピュータなどハードウェアベンダー固有のOSから、UNIXやWindowsなど、機種からの独立性の高いOSに移行する流れにありました。しかしながら、独立性が高く安価なOSとして登場したLinuxについては、ベンダーサポートを不安視する意見もあって基幹系業務に使用される例は極めて少なく、主にメールサーバやホームページ用サーバなどに用途が限定されていました。

　当社では、早くからLinuxの将来性に注目し、基幹系業務システムに適用する際の技術的課題について検証を進めた結果、UNIXより低コストでの導入、運用が可能であり、またWindowsよりも信頼性が高いと判断し、基幹系業務システムを含めて新規システム構築には原則としてすべてLinuxを採用することを決定しました。

　こうして最初の基幹系業務システムとして2000年に稼動した住友電工の全社購買システムは、インターネット取引を全面的に採用したことと同時に、Linuxサーバで稼動する先進的な基幹系業務システムの事例として注目されました。

　一方同じ時期、システム開発の面では、サーバとブラウザを組み合わせたWebシステムが今後の主流になるであろうと予測されており、その開発に最適なプログラミング言語はJavaであると期待されていました。 しかしJavaを使いこなすためにはオブジェクト指向という新しい設計思想を導入する必要があったため、従来の汎用機での開発に慣れた開発者の適応が極めて難しく、各社とも生産性や保守性の点で苦労する状況にありました。

　当社ではこの問題を解決するために、1960年代以降徹底して進めてきたシステム開発における標準化技術を応用、発展させて、オブジェクト指向の難しさを標準開発部品の中にカプセル化し、部品組立型の工業的なシステム開発を可能とする、Java開発フレームワークと呼ばれる開発環境を開発しました。また開発の上流工程にあたるデータベース設計においても、オブジェクト指向ではなく従来通りのデータ中心設計技法を用いることとし、Java開発フレームワークと 組み合わせる開発基盤を確立しました。これにより、汎用機系の社内開発者の多くが、オブジェクト指向を意識することなくJavaシステムを開発できるようになり、しかもJavaの課題であった属人性を排除して、COBOL言語に比べて約３倍の生産性で、 品質が高く、保守が容易な基幹系業務システムを安定的に開発できるようになりました。

　このJava開発フレームワークは、住友電工情報システム（株）から「楽々FrameworkII」として販売されており、他社での基幹系業務システム構築にも活用されています。

　住友電工では伊丹コンピュータセンター内に、従来の大型汎用機に加え、上記の300台のLinuxサーバのほぼ全数を設置しています。同センターは設備面では自家発電機、 ストリンガー構造による耐震フロアー、耐火データ保管庫等を備え、運用面ではサーバ及びネットワークの常時自動監視、24時間365日有人運用による障害対応、データバックアップ作業などを行っています。同 センターの運用管理は主に住友電工情報システム（株）が担当しており、Linuxサーバの運用実績も５年を超えました。インターネットに接続されたサーバも多数あり、情報セキュリティ対策やウィルス対策を厳 重に実施しながら、高信頼性のシステム運用を実現しています。