リスクマネジメントに対する基本的な考え方

当社は2003年8月の危機管理委員会設置以来、自然災害や工場火災、感染症など種々の緊急事態に対応できるグループ横断の危機管理体制を構築してきました。2006年5月には改正会社法に対応した内部統制システム構築のためリスク管理規程を制定したほか、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針に基づき、安全、災害、品質、環境などのグループ横断的な主要リスクや部門固有のリスクについて、リスクの軽減対策を行っています。2007年7月には、リスク管理の専任組織としてリスク管理室を設置し、取り組みを一層強化しています。

リスク管理の基本方針

• 製品・サービスの供給者として品質と安全性の確保を最優先とすること
• 顧客・株主・地域社会・従業員などステークホルダーと良好な関係を維持すること
• 法令遵守、企業倫理の維持はグループの経営の根幹をなすものであること
• 住友事業精神、グループの経営理念および企業行動憲章を遵守すること

当社グループのリスクについては以下の通り分類し、リスクの軽減を図っています。

リスクカテゴリー

大分類	中分類	小分類
外的要因リスク	非財務的リスク	● 災害リスク、社会犯罪リスク ● 政治・カントリーリスク　など
	財務的リスク	● クレジット（信用）リスク ● 金利・通貨・資材価格等のマーケット ● マーケット・流動性リスク　など
内的要因リスク	ストラテジーリスク	● 競争戦略リスク　など
	オペレーショナルリスク	● 製品品質・安全性リスク ● 労災、設備災害・安全性リスク ● 環境リスク ● コンプライアンスリスク ● 各種規制違反リスク ● 労務・人権・個人情報リスク ● 財務情報信頼性・資産保全リスク ● 情報・通信システムリスク ● 知的財産権リスク ● 風評リスク　　など

災害時の事業継続

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、2005年度より災害発生時でも重要業務や中核事業の継続や、迅速な復旧を図る事業継続計画（BCP）について検討を進めてきました。そして、2008年度には、事業継続に関する住友電工グループの基本方針に則り、当社グループ各社・各部門において、大規模地震を想定したBCP第一版の策定を完了しました。

事業継続の推進体制は、リスク管理室が当社グループの事業継続の推進計画を企画・立案し、グループ各社・各部門と連携してマネジメントサイクルを回すこととしており、これにより当社グループの事業継続力を高めています。

新型インフルエンザ対策

2009年5月16日に日本国内でも感染者が確認された新型インフルエンザについて、当社グループは、2008年8月に策定した「住友電工グループ新型インフルエンザ対策行動計画ガイドライン」に則り、新型インフルエンザ対策本部を設置して、感染予防、渡航規制などの対策を迅速に実行しています。また、万一の強毒性新型インフルエンザ発生は、今なお大きなリスクと考えられるため、より一層対策の強化に努めていきます。