情報開示に対する基本的な考え方
企業の透明性や説明責任が求められるなかで、ステークホルダーの皆さまに対するタイムリーかつ正確な情報開示がますます重要性が増すとともに、企業における情報開示や情報発信の姿勢やその内容が、企業ブランド価値の構築に大きな影響を及ぼすようになっているものと認識しています。情報開示に関しては、「住友電工グループ企業行動憲章」の第10条で「各ステークホルダーに対して企業情報を適切に開示すること」「広報、広聴活動等を通じて社会とのコミュニケーションの促進に努めること」の2点を掲げ、「適切な情報開示とコミュニケーションの促進」の重要性を謳っており、これに基づき、2006年9月に当社グループの情報開示における基本姿勢・方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定し、公表いたしました。
- 住友電工グループ ディスクロージャーポリシー
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- 1.重要情報の適時、適切な開示
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当社グループは、重要情報の開示[※]について、金融商品取引法その他の関係法令及び当社の有価証券が上場されている証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、適時開示規則)を遵守し、顧客、株主、投資家等の方々に対して、適時、適切な情報開示に努めます。
※ 重要情報とは、金融商品取引法その他の関係法令により開示が必要とされる会社情報、及び適時開示規則に定められている適時開示を要する会社情報をいいます。
- 2.自主的な情報開示
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当社グループは、重要情報に該当しない情報についても、顧客、株主、投資家等の方々に当社グループへのご理解を深めて頂けるよう、自主的な会社情報の開示を推進します。
- 3.公平な情報開示
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当社グループは、関係法令及び適時開示規則等を遵守するとともに、報道機関へのプレスリリース、当社ウェブサイト、刊行物等を通して、公平な情報開示に努めます。
- 4.社内体制の整備
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当社グループでは、本ポリシーに則り会社情報の開示を実施していくために、社内体制の整備・充実に努めます。
マスコミ等を通じた情報発信の強化
当社では2006年4月に、当社グループにおける情報開示体制の整備、強化および企業ブランド構築のために必要な施策を推進する全社横断的な組織として広報委員会を設けました。広報委員会では、会社情報の開示に関する審議、また会社情報の開示に関する規定の整備とグループ内への教育・啓発のための施策、ならびに企業ブランド価値向上のための施策の立案等を行っています。また、当社グループ内に対し、情報開示に関する教育・周知等を進める等、当社グループとしての情報開示体制の強化にも努めています。
※当社のプレスリリース一覧につきましてはこちらをご覧下さい。プレスリリース
株主、投資家への情報発信

決算説明会
当社では、「正確な情報を、適時かつ公平に市場参加者に伝え、資本市場において当社の企業価値に関する適正な評価を得ること」がIR活動の重要な目標であると考えています。
国内では決算説明会や取材対応の機会を通じて、欧米など海外の機関投資家・アナリストに対しては社長によるミーティングを行うことで、コミュニケーションの充実を図っています。
また、一般の株主・投資家の皆さまに対しては、当社Webサイト上に財務情報やプレスリリースなどを掲載、2007年5月から決算説明会の動画配信を開始したほか、2008年4月からは、あらかじめ申し込みのあった投資家の方々に、当社のニュースリリース等をメール配信するサービスを導入するなど、WEBサイトを通じた情報発信を行っています。
※「株主、投資家への情報発信」につきましてはこちらをご覧下さい。株主・投資家情報
※決算説明会の様子につきましてはこちらをご覧下さい。
社長松本正義Blog 2010年6月4日 IR説明会
情報保護・情報セキュリティについて
個人情報の保護
当社では2005年4月に、業務上取り扱うお客様・取引関係者・当社従業員等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ自主的なルール及び体制を確立し、実行・維持することを謳った「個人情報保護方針」を宣言するとともに、「個人情報保護規程」を制定し、社員研修等を通じて、社内管理体制の整備と拡充を進めています。
情報セキュリティ管理体制の強化
情報セキュリティの面でも、2003年10月に、「情報セキュリティポリシー」を制定し、社内の情報システムや情報システムで取り扱う全ての情報を重要な経営資産として位置づけ、適切に保護管理することを宣言し、情報漏洩対策や危機管理対策を中心に全28項目に及ぶセキュリティ対策標準を制定して情報セキュリティ管理体制の継続的改善を推進しております。さらに、役員を含めた全従業員に対して教育・啓発活動を実施し、セキュリティ意識の向上に努めるとともに、2005年度からは、当社グループ会社の「情報セキュリティポリシー」策定支援を実施し、グループ全体での情報セキュリティ管理体制の構築に取り組んでいます。
- 情報セキュリティ方針
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当社はコンピュータ及びネットワークなどの情報システムや情報システムで取扱う情報(以下、情報資産)を、21世紀にふさわしいグローバル企業として発展するための重要な資産として位置づけ、保護管理することを宣言する。
情報セキュリティポリシーは、当社の情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく情報システムの利用による改竄、破壊、漏洩等から保護する管理策をまとめた文書である。当社の情報資産を利用する者は、情報セキュリティの重要性を認知し、この情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。 また、当社の経営者は、本『情報セキュリティポリシー』への支持・支援を表明しなければならない。
- 1.情報資産とは、情報システム及び情報システムで取扱う情報のこととする。
- 2.情報システムとは、コンピュータ及びネットワークのこととする。
- 3.コンピュータとは、ハードウェア及びソフトウェア(プログラム及び設定情報等コンピュータを動作させるのに必要な情報群)で構成する汎用電子計算機、サーバ、パソコン、携帯情報デバイス(PDA、携帯電話等)、及び周辺機器並びに記憶装置(磁気ディスク等)のこととする。
- 4.ネットワークとは、コンピュータを相互に接続するための通信網及び通信装置(ハードウェア及びソフトウェア)のこととする。
- 5.情報システムで取扱う情報とは、ネットワークを流れる電子データ、コンピュータ内に電磁的に記録されたソフトウェア以外の電子データ、及び取外し可能な記録媒体(コンパクトディスク等)に電磁的に記録された電子データのこととする。
2003年10月制定
2008年度には新たなセキュリティ関係の教育カリキュラムを準備し、全社員向けに教育を実施して、その定着を図りました。さらに、ノートパソコンのハードディスク暗号化、USBメモリをはじめとする持ち運び可能な記憶媒体へのデータ保存の制限に加え、大容量ファイルを目的の相手に安全かつ確実に受け渡すしくみを構築し社外への情報流出リスク軽減に取り組むなど、情報漏洩に対する備えを強化しています。