社会貢献に対する基本的な考え方
当社は、2007年の創業110年を機に「住友電工グループ社会貢献基本理念」を制定。この基本理念のもと、地域社会貢献、寄付、人材育成、ボランティア活動支援など重点取り組みテーマを中心に社会貢献のあり方を検討し、具体的な取り組みを進めています。事業を通じた社会への貢献はもとより、「Glorious Excellent Company」を目指す当社グループにふさわしい社会貢献活動を自律的に推進していくことが大切であると考えています。
- 住友電工グループ社会貢献基本理念
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住友電工グループは、事業を通じて社会に役立つ製品・技術・サービスを提供し、広く社会に貢献することはもとより、社会の一員として、住友事業精神並びに住友電工グループ経営理念に則り、「人材の尊重」「技術の重視」「よりよい社会・環境づくり」をテーマに、自律的な社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。
- （1）人材育成、研究・学術振興、環境保全に資する取り組みをグローバルに推進します。
- （2）国内外の事業拠点において地域に密着した社会貢献活動を推進します。
- （3）社員の社会貢献活動に対して継続的な支援を行います。
2007年4月制定
具体的な取り組み
- 1．「住友電工グループ社会貢献基金」の設立
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当社の創業110年記念事業の一環として、国内外における人材育成と学術振興・研究助成を行う基金を2009年4月に設立し、2010年2月公益財団法人として認定されました。
基金の事業内容は、(1)大学講座への寄付、(2)海外の大学に在学する現地学生への奨学金支給、(3)日本への外国人留学生に対する奨学金支給、(4)国内外の初等・ 中等・高等教育への助成、(5)学術・研究助成、(6)スポーツ・文化・芸術支援を通じた青少年の育成などです。
今後、適宜、基本財産を拡充し、公募を行いながら大学講座の寄付や学術・研究助成、奨学金支給などを実施していきます。
公益財団法人 住友電工グループ社会貢献基金Webサイト
社長松本正義Blog 2010年4月12日 住友電工グループ社会貢献基金
- 2．社員の自発的な社会貢献活動に対する支援策の導入
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- (1) 2007年4月に、各人の積立有給休暇を利用（年間10日まで）してボランティア活動を行うことができるボランティア休暇制度を導入しています。
- (2) 2007年9月には、会社の福利厚生制度（カフェテリアプラン）を通じてユニセフ、日本赤十字社など福祉・環境等の公益団体へ寄付を行うことができる制度を導入し、同時に、社員が寄付した額と同額を会社も併せて寄付するマッチングギフト制度も導入しています。
- 3．地域社会へのさらなる貢献
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地域社会との共生を目指し、当社グループでは国内の各事業拠点において様々な地域貢献活動を行っています。
- (1)地域支援活動の推進
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- ・ 地域の環境保全への貢献（地域清掃活動、緑化推進等）
- ・ 地域防災・安全活動の支援
- ・ グランド、体育館等の会社施設の開放
- ・ 地元の障がい者授産施設への業務委託
清掃活動
緑化推進（伊丹製作所・緑化祭）
- (2)地域とのコミュニケーションの強化
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- ・ 工場見学の受入や近隣地域の行催事等への参加・支援
- ・ 地域コミュニティ紙の発行（大阪・伊丹・横浜製作所）
地元夏祭りへの支援
地域コミュニティ紙
- (3)教育・研修等への支援
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- ・ 教員の企業体験研修や学生の社会体験実習等の受入、公的機関の教育への講師派遣等
- ・ 出前授業（中高生の理科授業の中で自社技術を通じて科学原理を分かりやすく説明）
大阪市：梅香中学校（大阪製作所）
横浜市：金井高校・千秀小学校（横浜製作所）
出前授業（梅香中学校）
出前授業（千秀小学校）
- (4)地域スポーツ・文化の振興への貢献
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- ・ 地元自治体と協賛で陸上教室を開催し、外部講師や当社陸上同好会部員が指導。
- ・ 障がい者のスポーツ振興支援（卓球、バスケットボール等）
- ・ 少年野球大会、少年サッカー大会、9人制バレーボール大会等
少年野球大会
第7回日本障害者卓球選手権大会運営支援
- 4．寄付
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毎年、国内外で地震・津波や台風など大きな自然災害が発生しております。当社グループでは、自然災害の被害に対してはその復旧が極めて重要との観点から、日本赤十字社などを通じて義援金を拠出し支援をしています。
また、学校・教育、産業・学術振興・研究開発、文化・芸術、福祉事業、地域振興、環境保全、スポーツなど広範囲にわたり寄付を行っています。例えば、学校・教育面では児童図書館の支援や看護大学拡充、地域振興では各事業所の近隣活動支援や、地域活性化のためのプロジェクト支援、文化・芸術面では関西、東海地域の交響楽団への支援など地域の芸術文化活動の支援等を行っています。
さらに、社内寄付制度（マッチングギフト制）などにより社員からの寄付を募り、財団法人日本ユニセフ協会、日本赤十字社、財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンへの寄付も実施しています。
- 5．住友グループの一員としての貢献
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住友グループで支援している住友財団では、基礎科学研究及び環境研究に対する助成や国内外の文化財維持・修復事業助成等を実施しております。また、住友グループ広報委員会が毎年度企画・実施している様々な社会貢献事業にも積極的に参画しています。
- 住友財団
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1991年、住友グループ20社が別子銅山の開坑300年を記念して基金を拠出し設立。
人類社会の直面する諸問題の解決に取り組む研究や事業を助成しています。
- ●基礎科学研究
- ●文化財維持・修復事業
- ●環境研究
- ●アジア諸国における日本関連研究 等
- 住友グループ広報委員会
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1958年、「住友」をルーツとする企業グループへの信頼と好感を得るための広告活動の研究を目的に「住友ＰＲ研究会」が発足。1980年に「住友グループ広報委員会」と改称し、現在に至っています。現在の参加企業は、当社および当社の関係会社を含めて36社です。
- 6．海外における社会貢献活動
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世界30数ヶ国に広がる当社グループの海外関係会社でも、それぞれの国・地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献することを目指して様々な活動に取り組んでいます。
- （1）地元の学校や住民の工場見学受入、運動場等の施設開放
- （2）従業員による地域コミュニティへのボランティア活動
- （3）地元大学への寄付や地元大学で日本語を学ぶ学生への支援
- （4）麻薬撲滅など地域が抱える社会問題解決に向けた支援活動
- （5）医療機関や日本との交流窓口となる団体への支援 等
