コンプライアンスに対する基本的な考え方
当社では、法令遵守や企業倫理の維持は経営の根幹をなすもの、企業としての社会的義務であり、存続・発展していくための絶対的な基盤であると考えています。以前からコンプライアンス体制の整備に取り組んでいましたが、2003年2月に公正取引委員会から独占禁止法違反により排除勧告を受けた反省を踏まえ、取り組みを徹底して見直し、一層の強化に努めてきました。今後も、不断の努力をもって、グループ全体への意識浸透や体制の強化を図っていきます。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の整備、強化のために必要な施策を推進する組織として、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。委員会では、コンプライアンス・マニュアルの作成・配布、研修の開催のほか、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、その発生防止策などのグループ内への展開や、各部門における法令遵守の取り組み状況のモニタリングなどを実施しています。さらに、国内外のグループ会社に対しても、当社の取り組みをベースにコンプライアンス体制強化の指導・支援を行っています。
コンプライアンス意識浸透のための取り組み
「住友事業精神」の掲額
コンプライアンス・リスクの確認、発生防止策の徹底およびコンプライアンスに対する意識の強化などを目的に、コンプライアンス委員会主催の研修を役員ならびに基幹職全員を対象として、それぞれ毎年定期的に実施しています。また、新入社員や階層別昇進者に対してもコンプライアンス研修を実施しています。
当社グループのコンプライアンス体制の基盤をなす「住友事業精神」および当社グループの「経営理念」「企業行動憲章」に表された理念や行動規範についても、各種研修やトップの発言・行動など、さまざまな機会を通じ、その浸透に努めています。
※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましてはこちらをご覧下さい。
経営理念
海外グループ会社への浸透
事業のグローバル化に伴い、海外グループ会社におけるコンプライアンス体制整備にも注力しております。海外の連結子会社に関しては、現地の法制に即したBusiness Code of Conduct（従業員行動規範）を導入するとともに、「現地マネージャー向けコンプライアンス研修」を開催しています。研修内容は、（1）コンプライアンスの重要性と当社グループの取り組み、（2）各国の法律とトラブル事例（講師：現地弁護士）、の2部構成です。
グローバルマネージャー日本招聘研修
また、SEIユニバーシティの一環として、海外関係会社のマネージャーを日本に招聘しての研修Global Manager Development Programでも、住友の歴史と事業精神、当社グループの経営ビジョン、コンプライアンスなどの講義や、実践的なテーマに関するグループディスカッション等を通じて、コンプライアンス意識の浸透と住友電工グループとしての一体感の醸成を図っています。
スピーク・アップ制度
コンプライアンス問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決していくため、2002年より社員の相談申告窓口を設けています。窓口は社内および社外（法律事務所）に設置しており、寄せられた情報についてはコンプライアンス委員会が速やかに調査を行い、必要な措置をとっています。2006年3月には、国内グループ会社に対し独自の社内窓口の設置を指導、また当社が社外に設けている窓口をグループ全体の社外窓口として運営することにしました。社員が必要なときにその存在に気付いて速やかに利用できるよう、毎月の社内報などを通じて周知に努めています。
